基幹データ活用のレベルアップに向けて

ユーザーが自らの手でデータを抽出・加工する環境を整備

PHPQUERYの導入で100 ～ 200名単位の利用ユーザー拡大を目指す

従来は、紙やExcelに出力して業務部門へ配布する運用

エレクトロニクス産業は、戦後の日本経済の成長を支えてきた原動力の1つである。近年は韓国・台湾・中国企業の進出により苦戦を強いられているが、それでも12兆円規模（2017年）の一大産業であることに変わりはない。

戦後まもない1951年設立の協立電業は、日本のエレクトロニクス産業の発展とともに歩んできた電子部品・電子機器の総合商社である。現在は、全国に7つの拠点と2つの物流センターをもち、香港にも拠点を構える。そして最近は販売だけでなくソリューション・プロバイダーとしての色彩も強め、さらに「専門部署を設け、アフターケアにも力を入れています」と、総務部システム課係長の阪本崇徳氏は話す。

そうしたソリューション色、サポート色が強まるにつれて徐々に高まってきたのが、各種データをさまざまな切り口で捉え、分析やデータの整理を行って業務に活かす動きである。

従来は、業務部門からシステム課へデータや資料の依頼があると、システム課でデータベースを照会し、紙やExcelに出力して配布する運用を行ってきた。ユーザーのなかには5250画面を操作して自ら資料を作成する社員もいたが、少数にとどまっていた。

システム課の大きなミッションは、会社全体の業務効率化とコスト削減である。以前より、IBM i上の基幹システムの開発・保守を中心に、メールやグループウェアなどをクラウドサービスに切り替え、システム課の運用業務を効率化させてきた。また、帳票出力を紙からPDFへ切り替えたり、仕入先への注文をFAXからメールへ変更したり、得意先からExcelで発注があった場合、そのまま基幹システムに取り込める仕組みを構築するなど、「できる部分から」（阪本氏）、効率化に取り組んできた。

そうしたなかで懸案の課題としてきたのが、社員による業務データの活用である。具体的に動き出したのは、受注入力担当者から「5250画面を2画面同時に使いたい」という要望が寄せられたことがきっかけだった。

「受注入力の最中にお客様から問い合わせがあると別画面に切り替えなければならないので、2画面使えれば業務がスムーズに進む、という要望でした。このときは排他制御の問題やセキュリティの懸念があり実現しませんでしたが、システム課の課題となりました」と、阪本氏は振り返る。2010年ごろの話である。

阪本氏はその後、既存の5250の照会画面をPHPで開発した。しかし「RPGで開発しながらPHPのスキルを習得するのに限界を感じ、市販のBIツールを探しました」と語る。IBMのWebQueryもその当時試したが、「検索結果を表示するレスポンスがあまりよくなく、コストも合わなかったため見送りました」という。

利用率を8割から9割へ引き上げる方策

2014年に現在のPower 720 Express（IBM i 7.1）へ切り替えた際に、ベンダーからオムニサイエンスの「PHPQUERY」を紹介された。

「そのころのPHPQUERYは発売直後で機能もかなりシンプルでしたが、システム課が想定していたのも在庫照会程度の軽いシステムだったので、これなら使いこなせそうだと思い、テスト導入しました。試しに作成したクエリー定義の結果（画面）もユーザーから好反応が得られたので、採用したいと思いました」（阪本氏）

ただしテスト導入中に、「検索条件の仕様などで使いづらい点が多々あった」（阪本氏）からである。しかし、それらをオムニサイエンスに伝えると、即座に修正され、次々に改訂版が提示された。「こうした対応をしてくれるのならば今後も使い続けていけると考え、上司にかけ合い採用を決めました」と阪本氏は述べる。